沖縄市議会 2022-10-12 10月12日－06号
続いて、②保育料無償化の拡充検討についてお伺いします。国においても3歳、4歳、5歳の無償化が進んだり、0歳、1歳、2歳は所得の対象範囲がありますけれども、どういう形で全体的に無償化に取り組んでいけるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
続いて、②保育料無償化の拡充検討についてお伺いします。国においても3歳、4歳、5歳の無償化が進んだり、0歳、1歳、2歳は所得の対象範囲がありますけれども、どういう形で全体的に無償化に取り組んでいけるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
また、もう一つの要望である「そのために議会において、保育料等の無償化に実質必要な予算の算出を行い、市民に公開すること」については、各担当部署から令和４年度の無償化に係る予算として、保育料無償化分が２億7,236万1,960円、こども医療費無償化分が１億3,155万3,000円、学校給食費無償化分が２億9,570万4,200円と示された。このことをもって「公開」とし、採択と決定した。
それによって消費税に頼らず、ゼロ歳～2歳までの保育料無償化、学校給食の無償化の拡充などの子育て支援の財源を生み出すことができます。 歳出については、東日本大震災から11年が経過し、改めて市民の命と財産を守る先頭に立つ消防職員を増員することの重要性を確認する必要があります。消防職員は国の整備指針に対する充足率約58.4％、さらに引き上げるべきであります。
子育て環境を支援するため、子育てしやすい名護市として18歳未満の子ども医療費無料化、学校給食費無償化、保育料無償化、そして教育環境では給付型奨学金制度の創設も実現し親御さんにとって喜ばしいことでございます。質問の要旨（１）生活環境の中では有料ごみ袋の減額を実現していただきました。そこでごみ分別を現在の16分別から簡素化することについてお伺いいたします。
ビラに「保育料無償化を認可外も対象にと強く提案し、実現」ってありまして、市民の方から問合せがあって、ひもといていきました。それを踏まえて二次質問をしていきたいと思いますが、皆さんご承知のように、先ほどありました平成30年の６月議会にて補正予算が提案されました。
世帯の階層区分による保育料の算定や３歳児から５歳児及び市町村民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児の保育料無償化、また年収360万円未満世帯の副食費免除も同様の取扱いとなります。 また、認定こども園に移行した場合においても教材費及び行事費等の実費徴収は現在と同等の徴収額を予定しております。
また、保育料無償化や医療費助成を行っていることも扶助費が高い要因だと考えられます。今後の見通しとして、保育所費は待機児童解消への取組により今後も増加すると考えております。また生活保護費では、新型コロナウイルス感染症の影響により対象者が増加すると考えられます。社会福祉費の障害者自立支援福祉費も施設利用者の増により、今後増加していくものと考えております。 ○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
国は子育て支援の充実を目的に、保育料無償化を実施しているが、給食費の実費徴収に伴い、各保育所にて給食費設定されるため、新たに費用負担が増える世帯、いわゆる逆転現象が起きている。負担増となった世帯について差額分の主食費の補助。 審査内容、１．陳情者のお話で、各保育園で持ち出しをしながら頑張っていることが伝わりました。
委員より、対象となる人数は、今回計上された人数で足りているかとの質疑があり、当局より、保育料無償化対象者以外で認可外保育施設から報告を受けた数となっており、人数は足りているとの答弁がありました。３款２項６目児童福祉施設費において、放課後児童クラブ事業381万6,000円が追加計上されております。
今回の補助の対象となる児童は、昨年10月からの保育料無償化の対象となっている児童以外を想定しており、具体的には保育認定されている３、４、５歳児及び非課税世帯の０、１、２歳児を除く児童となっております。 その人数としては認可外保育施設を利用する全児童1,485人中797人を、経費としては約2,900万円を見込んでおります。 ○久高友弘 議長 坂井浩二議員。
同款、児童福祉施設使用料について、「昨年の国の施策により保育料無償化で保育所使用料が減額となっており、さらに保育所の民営化によって村の負担が軽減されるとの事だが、村の方針は」との質疑に対し、「保育所の民営化は１０年以上前から議論されており、村内には３ヶ所公立保育所があるが、全部を民営化するのではなく、障害児の受け皿として２ヶ所は公立保育所として残したい。」との説明がありました。
それによって消費税に頼らず、保育料無償化などの子育て支援の財源を生み出すことができます。地方交付税は108億8,000万円で前年度より4億7,000万円の増、臨時財政対策債は13億円で前年度より約4,000万円の増、合わせて約5億円の増となっております。基金、令和2年度28億円、一般財源に繰り入れをしても残、37億円あります。
本案は、子ども・子育て支援法及び国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、保育料無償化及び同基準を引用する条文等に対応した改正を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。
(２)０歳から２歳までは住民非課税世帯等対象に保育料無償化になっているが、所得制限なしで子育て世代、全世帯対象に無償化ができないか。(３)国の制度では認可保育所や認定こども園は、３歳から５歳児の保育の無償化となるが、認可外保育所の場合は国の補助には上限があり、全額無料にはならない。同じ３歳から５歳児でも、無料の子と一部しか無料にならない子が出てくるのは公平性に欠けている。無償化にできないか。
14款、２項、１目 民生費負担金1,889万3,000円で、1,465万7,000円の減でございますが、こちらにつきましては、認可保育園の保育料無償化に伴う減でございます。 34ページ、35ページをお願いいたします。
本案は、子ども・子育て支援法及び国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、保育料無償化及び同基準を引用する条文等に対応した改正を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。 議案第31号 糸満市監査委員条例の一部を改正する条例について。
次に、ゼロ歳から2歳児の保育料無償化の対象を拡充してほしいという、この意見には、子供を1歳、2歳で早く預けられると、社会復帰して仕事にも戻りやすいという、働き方改革の中での親の声もあったということでございます。3番目に、待機児童を解消してほしいということで34.1％。次に、給食費の軽減をもう少し進めてほしいという声が32％。
保育料無償化で、例年より申し込みの世帯が多くなりませんでしたか、そこでお伺いします。 件名１、保育行政について。小項目１、平成31年度の待機児童について年齢別にお伺いいたします。 小項目２、保育無償化で待機児童に変化が見られますか、お伺いいたします。 先月の12日に私と玉城安男議員、新垣安彦議員の３人で長野県松本市へ食品ロスについて視察へ行ってきました。
また、今年10月から保育料無償化が行われ、限られた財源において、これからも保育士への補助については喫緊の課題であると思います。そこで伺います。 ①保育士確保には、どのような対応策があるのか伺います。 ◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 市ではさまざまな確保方策に取り組んでいるところでございます。
これまで保育料に含まれて徴収していた給食費が今回の保育料無償化に伴い、保育料と食費が分離され、今まで保育園に支払う金額は無料だった家庭が給食費負担となってしまったとのことです。この点について、本市ではどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長（幸地政和） こども部長。 ◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。